日本政府は2022年をスタートアップ創出元年と位置付け、「スタートアップ育成５か年計画」を策定した。スタートアップ育成では世界に後れを取る日本だが、人材、資金供給、オープンイノベーションの観点から具体策を講じ、エコシステムの形成を促進する狙いだ。岸田政権が掲げる「新しい資本主義」をリードする後藤スタートアップ担当大臣と、日本経済団体連合会の南場副会長が登壇。それぞれが自らの言葉で、日本のスタートアップ育成に向けた課題と政策を語る。
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